No19
過去の「情報箱」記載テーマ】(抜粋)
情報箱1
黒酢研究」「中国ダイエット茶事件」・・情報箱2.「代表的な食中毒事件」情報箱3.保健機能食品制度」
情報箱4「コエンザイム研究」情報箱5.「新特定保健用食品制度」「狂牛病調査」・・情報箱6.「お父さんの不調感」
情報箱7.バイブル商法に注意」「疑惑のサプリ」情報箱8.「メタボリック症候群」情報箱9.「健康チェック特集」

情報箱10.「世界五大健康食品」「メタボリック症候群」情報箱11「現代人の疲労」情報箱12 「インターネット広告調査」
情報箱13.「健康食品イメージ調査・情報箱14「健康増進方法
情報箱15「最近の摂取健康食品は?」
情報箱16.「食品と健康」ニュース特集情報箱17「健康関連」ニュース情報箱18「ITショピング広告調査」「健食試買調査」
餌付け商法にご注意!!
*「餌付け商法」 都が7社に業務停止命令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<東京都 2008年5月21日>
*3斤で100円の格安食パンなどで高齢者らを誘い、高額な商品を購入させたのは特定商取引法違反(販売目的の隠匿)だ。
として、東京都は、都内などの7社に対し、3か月間の業務停止命令を出した。
「餌付け商法」と呼ばれるやり方で、都は注意を呼びかけている。
業務停止となったのは、アール・エフ(東京都)、ホワイティ(同)、ヘルシーライフ(同)、メビウス(同)、ダイユー(埼玉県)、ピュア(愛知県)、ビックジョイ(同)。
都によると、7社は「自然派食品の店」などとして駅前などに仮店舗を開き、格安食品を売りながら、「病院の薬は効かない」などと言って高額な健康食品などの売買契約を結ばせていた。

お住まいの近くで店舗を借り上げて、上記のように○○を100円で提供!のチラシを配布。
毎日お年寄りが数十人入店して、話を聞かされている所を目にしませんか?
近所の方々は、またお年寄りを騙して高額商品を売りつけていると噂しています。
そして、1〜3ケ月でいなくなります。

*なぜ、あの商法が野放しになっているのか、不思議に思われていました。
今回、やっと東京都が業務停止命令を出しました。
多少、同様商法が減ることを期待したいものです。
*バイブル商法
*催眠商法
*ねずみ講商法、など、沢山の違反商法が横行しています。十分ご注意下さい。
個人輸入商品にご注意!!
*「医薬品の個人輸入」に注意呼び掛け―厚労省
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<厚生省ホームページ 6月17日>
 厚生労働省は医薬品などの個人輸入に関して、副作用の発生などリスクが大きいとして注意を呼び掛けている。
個人輸入した医薬品などが品質、有効性や安全性について日本の薬事法に基づいた確認がされていない。
また、効果が得られない場合や人体に有害な物質が含まれている可能性があると指摘。
健康食品やダイエット食品として販売されている製品についても、医薬品成分が含まれていて、健康被害を引き起こすことがあるとしている。
また、海外の規制当局で品質などが確認された製品を用途、用量など記載内容を守って使用した場合でも副作用が生じる可能性を指摘している。

*日本国内で薬事法を順守して販売などがされている医薬品を適正に使用した上で生じた健康被害の救済を図る「医薬品副作用被害救済制度」があります。
しかし、個人輸入された医薬品による健康被害に関しては制度の対象になりません。
*流通量の10%が実はニセ薬!―中国紙
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中国紙『第一財経日報』2007年8月15日>
世界で販売されている薬の約10%がニセモノだという衝撃の調査結果を報道した。
同紙によると、現在、世界の医薬品市場の約1割がニセモノの薬によって占められているという。
しかもその販売額は年13%と急速に成長中で、ニセモノの割合は年々増加中と予測される。
中国医薬協会の朱長浩(ジュー・チャンハオ)副会長によると、ニセ薬に関する正確な統計が中国にはないものの、大手製薬会社の有名商品などを中心に幅広く存在することは間違いないという。
全国でニセ薬に関する案件は35万件以上が摘発されており、企業に課せられた罰金額は39億元(約620億円)に上ると言われている。
製薬会社は偽造防止のためのシールや包装を工夫しているものの、それもあっという間にコピーされてしまう。
そのためにニセモノ防止の決定打がないのが現状だ。
*大分県 健康食品から医薬品成分検出
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<薬事法違反で販売中止と回収指示 4月10日>
大分県は、栃木県宇都宮市の健食卸売販売業「エコール」が輸入し大分市内の薬局で販売されていた中国製健康食品「SUPER TOPGAN(スーパートップガン)」から医薬品成分が検出された為、薬事法違反に該当するとして、薬店に販売中止と回収を指示した。
また県民へ当該製品の使用の中止と、健康被害がある場合は速やかに医療機関の受診をするよう呼びかけた。
県が2月下旬に買い上げ検査実施時に購入した当該製品を、県衛生環境研究センターで分析した結果、国内未承認の医薬品成分「ヒドロキシホンデナフィル」が検出された。健康被害は現時点では報告されていない。

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